AI時代に弁理士ができること──事務所としての向き合い方

生成AIが実務にも入ってきて、明細書のたたき台づくりや先行技術の下調べは、以前よりずっと手軽になりました。
では、弁理士の仕事は要らなくなるのでしょうか。
私は、そうは考えていません。
むしろAIを使うほど、人にしか任せにくい部分がはっきりしてくる、というのが日々の実感です。
なお、生成AIをめぐるルールづくりの議論は別の記事「意匠法／特許法の見直し議論──仮想空間と生成AIに、知財制度はどう備えるか」で扱うことにして、ここでは日々の実務で弁理士に何ができるかに絞ります。

AIは「たたき台」は作れても、「戦略」は決めない

AIは、文章の下書きや検索の下ごしらえを、驚くほど速くこなします。
ですが、「何を、どこまで、どう守るか」という戦略の判断は別です。
事業の狙い、競合の状況、限られた予算をどこに使うか。
こうした文脈を踏まえて優先順位をつける部分は、人が引き受けるほかありません。
AIは選択肢を並べてくれますが、選ぶのは人です。

権利の「強さ」は、詰めの精度で決まる

明細書やクレームは、たたき台があっても、それだけでは強い権利になりません。
記載要件を満たしているか、進歩性を説明できるか、侵害を見つけやすい形になっているか。
こうした詰めをして初めて、実際に使える権利になります。
AIの出力をそのまま出願すると、一見それらしくても、後から穴になりやすいのが実際のところです。

AIが作ったものこそ、確認が要る

AIは、自信ありげに間違えることがあります。
実在しない先行技術を挙げたり、条文の趣旨を取り違えたりと、もっともらしい誤りが混じります。
だからこそ、一次情報に当たって裏を取る作業は、むしろ増えていくと感じます。
出願や意見書に載せる内容の「確からしさ」を最後に担保するのは、人の役割です。

発明を「引き出す」対話は、AIには任せきれない

そして、最も人らしい仕事が残るのが、発明を引き出す対話です。
発明者本人も言葉にできていない工夫の核を、やり取りのなかで掘り起こし、権利の形に翻訳していく。
ここは、技術の本質を理解しようとする姿勢があって初めて成り立つ部分で、当事務所が大事にしているところです。

AIは、道具として使い倒せばよいと考えています。
そのうえで、戦略、詰め、確認、対話という、人にしか任せにくい部分に力を注ぐ。
技術の本質を理解し、それを未来へつなぐ。
この役割は、AIの時代でも変わらないと考えています。
なお、AIの利用にあたっては、お預かりした機密情報の取り扱いに十分配慮し、秘密保持に問題のない環境・方法で使うことを徹底しています。

生成AIの活用と知財の付き合い方について、実務の観点からのご相談もお受けしています（知財コンサルティング／顧問）。