先行技術調査／FTO入門──出願前や製品化前にやるべき調査

2026年8月28日 2026年8月25日

EbaraIPFirm

新しい技術を出願する前、あるいは新製品を世に出す前に、「調べておくべきこと」があります。
それは、先行技術調査とFTO（侵害予防調査）です。
どちらも「調べる」ことに変わりはありませんが、目的も見る対象も違います。
では、中小企業やスタートアップは、どちらをいつやればよいのでしょうか。

先行技術調査──「自社が取れるか」を見る

先行技術調査は、これから出願する発明について、すでに似た技術が公開されていないかを調べるものです。
目的は、自社の発明に新規性や進歩性（既存技術との違いや進歩といった、特許を受けるための要件）があるかを、出願前に見極めることにあります。
近い先行技術が見つかれば、構成要素を足して、その文献と区別できる形に請求項（権利の範囲を定める部分）を組み直します。
逆に、近いものが見つからなければ、上位概念で書いて広く押さえにいきます。
どちらに振るかは調べてみないと決められないので、調査は請求項を書く前の作業になります。

FTO（侵害予防調査）──「他社の権利を踏まないか」を見る

一方のFTO（Freedom to Operate、侵害予防調査）は、自社が製品を製造、販売したときに、他社の存続している特許などを侵害しないかを調べるものです。
着目するのは、生きている他社権利の「請求項」です。
両者は目的も見る対象も異なるため、片方をやれば十分というものではありません。

また、特許権は国ごとの権利です。
輸出したり現地で製造したりするなら、その国の権利を別に調べる必要があります。

まずはJ-PlatPatから

調査の入口として、INPIT（工業所有権情報・研修館）が特許庁と連携して提供する無料データベース「J-PlatPat」があります。
特許や実用新案、意匠、商標の公報を検索でき、中小企業やスタートアップが自分で概観をつかむのに役立ちます。

ただし、自力調査には限界もあります。
出願は原則として出願から1年6か月経つまで公開されないので、直近1年半ほどの出願は探せません。
外国の特許文献も収録されていますが検索の使い勝手には制約があり、論文やカタログなどの非特許文献は基本的に対象外です。
また、同じ技術でも会社によって使う言葉が違ううえ、同義語や言い換えをすべて拾いきるのが難しいため、キーワードだけで検索すると漏れが出ます。

どこまで自力で、どこから専門家か

初期の見当をつける段階では、自力の調査でも十分に役立ちます。
一方で、重要な出願や、製品化に踏み切る前のFTOのように、判断が経営リスクに直結する場面では、分類（技術を体系的に整理した検索キー）を用いた調査が効いてきます。

分類で絞り込むと、漏れが減るだけでなく、拾ってくる文献のノイズが減ります。
読むべき文献が絞られるため、一件ずつを丁寧に読む時間が取れます。
やみくもに広く引くより、かかる手間も費用も抑えられることが多いというのが実感です。
調査の目的と重要度に応じて、自力で行うか専門家に頼むかを使い分けてはいかがでしょうか。

当事務所でも、重要な出願前の先行技術調査や、製品化前のFTO（侵害予防調査）を知財調査／鑑定としてお受けしています。
経営リスクに直結する場面では、お気軽にご相談ください。

出典・参考