生成AIで作った発明・ロゴは特許・商標登録できる？——2026年時点の日本の考え方
EbaraIPFirmChatGPTをはじめとする生成AIが業務に浸透し、「AIに出してもらったアイデアは特許になる？」「AIで作ったロゴは商標登録できる？」というご相談が増えています。
結論を一言で言うのは難しいテーマですが、2026年時点の日本での整理を、特許・商標・著作権の3つに分けてお話しします。
特許：「発明者は人間」が、いまの大原則
日本の特許法には発明者の明確な定義はありませんが、実務上は「発明の創作に実質的に関与した自然人」が発明者と解されており、AIそのものは発明者にはなれないと整理されています。
この点は、AIを発明者と記載して出願された、いわゆる「DABUS事件」で司法判断としても固まりました。
知的財産高等裁判所の判決に続き、最高裁判所が上告を受理しない決定をしたことで、「発明者は自然人に限られる」という判断が確定したと報じられています（事件番号など詳細は一次情報でご確認ください）。
ただし、これは「AIを使った発明は特許にならない」という意味ではありません。
AIをあくまで道具として使い、その出力を理解して具体的な発明へと練り上げる――そうした実質的な創作に人間が関与していれば、その人間を発明者として出願できると考えられます。
たとえば生成AIから着想のヒントを得た場合でも、それを評価し、実施可能な技術として完成させた人が発明者になる、という整理です。
なお、AIをどこまで使い、人間がどの工程に関与したかは、今後さらに議論が深まる論点だと考えられます。
発明者の認定で問題になり得るため、開発の経緯を記録しておくことが、実務上は安心につながると考えられます。
商標：AIで作ったロゴでも「登録」はできることが多い
商標登録の主な要件は、識別力があるか、先に同一・類似の商標が出願・登録されていないか、登録できない事由（公序良俗違反など）に当たらないか、といった点です。
「誰が（あるいは何が）そのロゴをデザインしたか」は、登録の要件ではありません。
そのため、生成AIで作成したロゴであっても、これらの要件を満たせば商標として登録できると考えられます。
AIが作ったから登録できない、ということは基本的にありません。
ただし、ここで注意したいのが、「商標登録できること」と「そのロゴの著作権を持てること」は別の問題だという点です。
見落としがちな落とし穴は「著作権」
文化庁が令和6年（2024年）にまとめた「AIと著作権に関する考え方について」では、AI生成物に著作権（著作物性）が認められるかは、人間の創作的な寄与の有無や程度によって個別に判断される、と整理されています。
判断の要素としては、プロンプトの分量・内容、生成の試行回数、複数の生成物からの選択などが挙げられています。
逆にいえば、AIにほぼ丸投げで自動生成したものは、著作物に当たらない場合があると考えられます。
これは実務上、見過ごせないポイントです。
たとえばAIで作ったロゴは、商標登録はできても、他社に似たデザインをまねされたときに著作権では止めにくい、という事態が起こり得ます。
だからこそ、ロゴは商標権でしっかり押さえておくこと、また人間が選択・修正を加えて関与を高めておくことが、防御の幅を広げます。
加えて、AIの生成物が既存の著作物に似ていて（類似性）、それを元にしている（依拠性）と判断されれば、他社の著作権を侵害してしまうリスクもあります。
AI生成物は「守りにくい」側面と「侵しうる」側面の両方に目配りが必要だと考えられます。
実務の勘所と、これから
整理すると、特許はAIを道具と位置づけ人間の創作的関与を大切にすること、商標はAI生成ロゴも登録できる一方で著作権では守りにくい点を踏まえ商標権でカバーすること、が当面の現実的な対応になると考えられます。
この分野の制度や考え方は、なお議論の途上にあります。
「生成AIと知的財産権」をテーマにしたオンライン説明会（一般社団法人発明推進協会）が前編6月26日・後編7月3日に開催される予定で、最新の整理を知る良い機会になりそうです。
自社での生成AI活用と知財の関係を見直すきっかけに、のぞいてみてはいかがでしょうか。
出典・参考
- 一般社団法人発明推進協会「生成AIと知的財産権」オンライン説明会（前編6/26・後編7/3）: https://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu_kenshukai/chizaikenshu_kenshukai20260626_0703.html
- 文化庁「AIと著作権に関する考え方について」（令和6年3月）／AIと著作権: https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/aiandcopyright.html
- DABUS事件：知的財産高等裁判所 令和7年1月30日判決、最高裁判所 令和8年3月4日上告不受理（報道による。事件番号・原文は要確認）
※ 本記事は2026年時点の一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。制度・裁判例・各庁の考え方は変わり得ますので、公開前および個別のご判断にあたっては最新の一次情報をご確認ください。
